新築マンション地獄の落とし穴④
カテゴリ： 新築マンションの購入
物件に欠陥があり、売主の業者に修理や補修に関してものを言う際は、ある意味で
｢強く言ったほうがトク！｣の世界であります。
軽微な欠陥であったり、簡単な補修で済むならば、強く言う事で、比較的速やかに
対応してくれるケース多いようです。
そうなると問題は、重大で修繕の規模も大きな場合になります。
二段構えでの保証もタイムリミットがあるため、高額修繕費用が見込まれるケースに
おいては、業者も時間をかけてダラダと対応して、かわしてくるのというのが実は常套
手段になっていたりします。
もしも、欠陥住宅を不幸にもつかんでしまった際には、物件のどこにどんな欠陥がある
のか？その為に物件を購入者した自分がどのような被害にあっているのか？
ここを調査してもらうよう専門機関に依頼して、｢調査報告書｣というものを作成して
もらいましょう。不動産業者との交渉にもこれにより活路が見える事があります。
実際欠陥箇所は、素人ではなかなか見つける事ができにくい事が一般的です。
そして、どのような補修工事が必要になのかは素人では判断ができません。
そこで専門機関を巻き込んで、｢調査報告書｣を契約当事者の業者に渡して、補修を請求
します。
ここまでしても、売主が修理、補修に応じない場合もあります。その際は調査報告書や
欠陥の写真、不適切な対応を書き出し、宅地建物取引業保証協会に苦情を申し立ててみ
ましょう。
保証協会では補修費用や賠償金を、販売した不動産会社に代わって支払う仕組みを
持っています。
結局は欠陥物件をつかまないようにするのが一番良いのですが、万が一つかんでしまった際にも強気な対応を忘れないように心がけましょう。